経営企画室が企業の未来を描き、戦略を立案する上で、現場との連携は極めて重要です。どれほど優れた戦略であっても、現場で実行されなければ意味がありません。しかし、経営企画室が考える計画と現場の実態との間にはしばしばギャップが生じます。このギャップを埋め、戦略を効果的に実行するためには、経営企画室と現場の密接な連携が不可欠です。本章では、現場との連携が企業の未来をどのように変えるのかを詳しく解説します。
1. 経営企画室と現場の間に生じるギャップ
戦略と現場のズレが生む問題
経営企画室が作成する計画と、現場の実態が合致しない場合、以下のような問題が発生します。
実行困難な計画が立案される
経営企画室が市場分析やデータを基に戦略を策定するものの、現場の**人材・設備・資金などの資源(リソース)**と合致しないため、実行が難しくなる。
現場のモチベーション低下
「現場の実情を無視した計画」と受け取られることで、社員の意欲が低下し、戦略の実行がスムーズに進まない。
計画の見直しが遅れる
実際に計画を実行した際に問題が発生しても、それが経営企画室にフィードバックされるまでに時間がかかり、適切な修正ができない。
現業の現場を変える小さな改善策
経営企画室は、将来のビジョンを描くだけでなく、現場の小さな改善企画を積み重ねることも重要な役割を担います。例えば、
- 製造業:生産ラインで特定の工程が遅れて全体の作業が滞る「ボトルネック(生産の進行を妨げる要因)」を解消するためのレイアウト変更。
- 小売業:レジの待ち時間を短縮するためのセルフレジ導入。
- サービス業:顧客対応をスムーズにするために、よくある質問を自動で回答する「FAQ(Frequently Asked Questions:よくある質問と回答をまとめたシステム)」を導入。
このような小さな改善を積み重ねることで、現場の負担を軽減し、最終的には企業全体の競争力向上につながります。
2. 情報収集と活用による戦略立案
情報収集の体系化
現場の知見を最大限に活かし、戦略立案に反映するためには、情報収集の仕組みを体系化することが重要です。
定期的な現場ヒアリングの実施
部門ごとに定期的なヒアリングを行い、現場での課題や改善アイデアを収集する。
データ収集システムの構築
- **ERP(Enterprise Resource Planning)**の導入により、業務データを一元管理し、リアルタイムで業績や業務効率を把握できるようにする。
- BI(Business Intelligence)ツールを活用し、売上・コスト・人員配置・顧客動向などを視覚的に分析し、経営意思決定を支援する。
現場からの提案制度の確立
- 社員が業務改善のアイデアを気軽に提案できる制度を導入する。
- 改善提案にインセンティブを付与し、積極的な参加を促す。
3. 戦略の実行可能性検証とフィードバックループの構築
検証プロセスの確立
- 新しい施策を導入する前に、パイロットプロジェクト(試験導入)を実施し、小規模での実行可能性を確認する。
- 計画を段階的に展開し、無理なく進められるようにする。
フィードバックループの構築
- **KPI(重要業績評価指標)**を設定し、計画の進捗を定量的に把握する。
- 経営企画室が定期的に現場と意見交換し、必要に応じて計画を修正する。
KPIとOKRの違い
経営企画室が現場と連携する際に重要になる指標が**KPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)とOKR(Objectives and Key Results:目標と成果指標)**です。
項目 | KPI | OKR |
目的 | 目標達成の度合いを測る | 目標設定と達成に向けた挑戦 |
例 | 月間売上1,000万円 | 3カ月でリード獲得数を30%増やす |
運用方法 | 達成度を定期的に測る | 成長促進のために挑戦的な目標を設定 |
4. 経営企画室の業務の広がりと注意点
経営企画室は、戦略立案から現場の業務改善、組織設計、人事評価制度の改革まで、幅広い業務を担当します。しかし、「何でも屋」になってしまう危険性もあります。
経営企画室が「何でも屋」にならないために
業務範囲を明確にする
- 「未来を描き、そこから現場を変える」ことを軸に、日々のルーチンワークに追われないようにする。
各部門との役割分担を明確にする
- 経営企画室が担うのは「方向性の提示」と「サポート」であり、実務の主導は現場の各部門に任せる。
5. まとめ
経営企画室と現場の連携が強化されることで、企業の未来はより明確になります。具体的には、
組織全体での目標達成がスムーズになる
- 各部門が同じ方向を向き、戦略を実行しやすくなる。
現場の創意工夫が活かされる
- 現場のアイデアを戦略に反映し、イノベーションを生み出す。
変化に柔軟に対応できる組織になる
- フィードバックループを確立し、環境変化に即応できる企業へと進化する。
社員の不安を払拭し、共に未来を創る
- 人口減少社会や市場縮小など、マイナスイメージが氾濫する中で、漠然とした不安を抱えている社員に、経営企画室が戦略を示し、未来を共に創る計画を示し行動することで、企業の持続可能な成長を支えます。