はじめに：なぜ不法就労が問題なのか？
A社長：「最近、ニュースで外国人による犯罪や不法就労が取り上げられているのをよく目にします。私たちの会社がそうした問題に巻き込まれないようにするためには、何に気をつけるべきでしょうか？」
私たち：「外国人雇用において不法就労のリスクを避けることは、企業にとって非常に重要です。不法就労は、雇用する側にも大きな責任が伴い、違反した場合には厳しい罰則が科されることがあります。まず、不法就労とは何かを理解し、適切な管理を行うことが必要です。」
1. 不法就労とは？
不法就労とは、日本の法律に違反して働く外国人労働者のことを指し、以下の3つのケースが主に該当します。
在留資格なしで働くケース
- 観光ビザ（短期滞在）で入国し、そのまま就労している。
- 在留期間が切れた後も就労を続けている。
- 退学・退職後に適切なビザ変更をせずに働き続けている。
資格外活動で働くケース
- 留学生ビザや家族滞在ビザなど、就労制限のある在留資格で、許可なく働く。
- 資格外活動許可を取得しているが、週28時間を超えて働く。
在留資格の範囲を超えて働くケース
- 「技術・人文知識・国際業務」のビザで単純作業に従事する。
- 「特定技能1号」の業種外で働く。
特定技能1号の対象業種一覧
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 建設業
- 造船・舶用工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
2. 不法就労がもたらすリスク
企業側の法的責任
- 不法就労助長罪（入管法第73条の2）
不法就労者を雇用した企業には、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される。 - 法人の場合の責任
企業の代表者や人事担当者が責任を問われる可能性がある。
企業名が公表され、社会的信用が大きく損なわれる。
企業活動への影響
- 入管庁による監査が入り、外国人労働者の雇用が困難になる。
- 取引先や顧客からの信用を失い、ビジネスへの悪影響が出る。
外国人労働者側のリスク
- 強制退去処分の対象となる。
- 5年間の入国禁止措置が取られる可能性がある。
- 違法な就労環境で労働搾取や賃金未払いが発生することがある。
3. 不法就労を防ぐために企業ができること
在留カードの確認とコピーの保管
- 在留資格、在留期間、就労制限の有無を確認。
- 在留カードの偽造に注意し、ICチップの情報を確認。
- 定期的に在留期限をチェックし、更新が必要か確認する。
適切な在留資格で雇用する
- 業務内容と合致した在留資格を持っているか確認。
- 「資格外活動許可」の有無をチェック。
- 就労可能な在留資格の一覧を社内で共有し、誤った配属を防ぐ。
外国人雇用管理体制の整備
- 外国人雇用に関する社内研修を実施。
- 在留資格更新スケジュールを管理し、期限切れを防ぐ。
- 人事・採用担当者が定期的に外国人労働者の状況を確認。
適切な雇用契約の締結
- 雇用契約書に、勤務時間や業務内容を明記し、労働基準法を遵守。
- 労働条件を母国語や理解しやすい言語で説明する。
- 社会保険や労働保険の適用を適切に行う。
専門家との連携
- 外国人雇用の経験が少ない場合、行政書士や社会保険労務士に相談。
- 外国人雇用に詳しい人材紹介会社を活用する。
- 出入国在留管理庁や労働基準監督署の相談窓口を積極的に利用。
4. 不法就労を見抜くためのポイント
面接時のチェックポイント
- 在留カードの原本を確認し、不審点がないかチェック。
- これまでの雇用履歴を詳しく聞き、適切なビザ変更がされているか確認。
- 留学生の場合、資格外活動許可を取得しているか確認。
採用後の管理ポイント
- 定期的に在留資格の有効期限を確認し、更新漏れを防ぐ。
- 労働時間の管理を適切に行い、資格外活動の違反がないか確認。
- 勤務態度や業務内容に変更があれば、人事部が確認する。
まとめ：適正な雇用管理でリスクを回避する
A社長：「不法就労には大きなリスクがあることがよく分かりました。特に企業側の責任が重いですね。」
私たち：「そうですね。不法就労を防ぐためには、在留資格の確認や適切な管理体制の整備が重要です。適切な手続きを行えば、企業にとっても外国人労働者にとってもメリットがあります。」
A社長：「今後は、外国人の雇用管理をしっかり行い、専門家のサポートも活用していきます！」